2011年03月26日
2011年03月26日
どうなる…建築業界…
資材不足が深刻化 仮設住宅・復興ピンチ 東日本大震災
(産経新聞)
東日本大震災の影響で住宅資材の不足が深刻化している。関連メーカーの被災のほか、物流網の寸断や計画停電の影響のトリプルパンチの直撃を受けた。今後、仮設住宅や全半壊した住宅の建て直しなどで急増する復興需要に対応できない恐れがある。また被害が出ていない地域でも、着工や完工の遅れが相次いでおり、日本全体の住宅市場が冷え込むのも避けられない状況だ。
◆震災・物流分断・停電
震災で国内の合板市場で約３割のシェアを占める東北地方に拠点を持つメーカーは壊滅的な打撃を受けた。国内最大手セイホクは石巻工場をはじめ、主力工場が軒並み被災し操業を停止している。物流網の分断や燃料不足が追い打ちをかけ、「関東の市場に商品が出回らない事態になっている」（関係者）。
断熱材でも、旭化成グループの生産拠点である境工場（茨城県境町）で復旧のめどがたっていない。セメント業界では全国３０工場のうち６工場が被害を受け、国内生産能力の約１割が止まったままだ。他の拠点もすでにフル操業の状態で、「代替生産の余力はない」（セメント協会）という。
計画停電の影響も大きい。建設用鋼材を生産する電気炉メーカーは、停電後に電炉を立ち上げるのに２～３時間が必要。王子製鉄では「操業時間が大幅に減り、地震前より２割ほど生産量が落ちた」。
水道用の塩化ビニール管を手がける積水化学工業では、群馬県などの生産拠点が計画停電で操業に支障が出ており、中国などからの輸入を検討している。
商社では、三井物産が東南アジアから南洋材の合板を輸入することを検討するなど、安定調達先の確保を急いでいる。
平成７年の阪神大震災の際は、被災地域が限定的で合板などの集積地もなく、「これほどの資材不足は起きなかった」（住宅大手）。今回は広範囲の地域で住宅関連の多数の業種が被害を受け、事態を深刻化させている。
◆全半壊２万５０００戸
当面の最大の課題は、仮設住宅の建設。全半壊した家屋は把握されているだけで約２万５千戸。国土交通省は業界団体に今後２カ月で３万戸の仮設住宅建設を要請したが、すでに各自治体からの要請戸数は３万戸を上回っている。
被害状況は震災から２週間が経過した現在も正確には把握できておらず、どれだけの仮設住宅が必要になるのか分からない。大手建材メーカーは「５万、１０万となった場合は在庫でまかなえない」としている。
復興需要が本格化すれば、需給はさらに逼迫（ひっぱく）し、「価格が高騰する」（大和総研の渡辺浩志シニアエコノミスト）のは確実で、復興に大きな支障が出る懸念が高まっている。
被災地以外でも、震災直後から壁紙、断熱材などあらゆる資材の生産・流通がストップし、着工や完工が遅れるケースが相次いでいる。住宅版エコポイントなどの追い風を受け、戸建ての新設着工が１月まで１５カ月連続で増加するなど、持ち直しの動きが見え始めていた住宅市場が冷え込むのは必至だ。
(産経新聞)
東日本大震災の影響で住宅資材の不足が深刻化している。関連メーカーの被災のほか、物流網の寸断や計画停電の影響のトリプルパンチの直撃を受けた。今後、仮設住宅や全半壊した住宅の建て直しなどで急増する復興需要に対応できない恐れがある。また被害が出ていない地域でも、着工や完工の遅れが相次いでおり、日本全体の住宅市場が冷え込むのも避けられない状況だ。
◆震災・物流分断・停電
震災で国内の合板市場で約３割のシェアを占める東北地方に拠点を持つメーカーは壊滅的な打撃を受けた。国内最大手セイホクは石巻工場をはじめ、主力工場が軒並み被災し操業を停止している。物流網の分断や燃料不足が追い打ちをかけ、「関東の市場に商品が出回らない事態になっている」（関係者）。
断熱材でも、旭化成グループの生産拠点である境工場（茨城県境町）で復旧のめどがたっていない。セメント業界では全国３０工場のうち６工場が被害を受け、国内生産能力の約１割が止まったままだ。他の拠点もすでにフル操業の状態で、「代替生産の余力はない」（セメント協会）という。
計画停電の影響も大きい。建設用鋼材を生産する電気炉メーカーは、停電後に電炉を立ち上げるのに２～３時間が必要。王子製鉄では「操業時間が大幅に減り、地震前より２割ほど生産量が落ちた」。
水道用の塩化ビニール管を手がける積水化学工業では、群馬県などの生産拠点が計画停電で操業に支障が出ており、中国などからの輸入を検討している。
商社では、三井物産が東南アジアから南洋材の合板を輸入することを検討するなど、安定調達先の確保を急いでいる。
平成７年の阪神大震災の際は、被災地域が限定的で合板などの集積地もなく、「これほどの資材不足は起きなかった」（住宅大手）。今回は広範囲の地域で住宅関連の多数の業種が被害を受け、事態を深刻化させている。
◆全半壊２万５０００戸
当面の最大の課題は、仮設住宅の建設。全半壊した家屋は把握されているだけで約２万５千戸。国土交通省は業界団体に今後２カ月で３万戸の仮設住宅建設を要請したが、すでに各自治体からの要請戸数は３万戸を上回っている。
被害状況は震災から２週間が経過した現在も正確には把握できておらず、どれだけの仮設住宅が必要になるのか分からない。大手建材メーカーは「５万、１０万となった場合は在庫でまかなえない」としている。
復興需要が本格化すれば、需給はさらに逼迫（ひっぱく）し、「価格が高騰する」（大和総研の渡辺浩志シニアエコノミスト）のは確実で、復興に大きな支障が出る懸念が高まっている。
被災地以外でも、震災直後から壁紙、断熱材などあらゆる資材の生産・流通がストップし、着工や完工が遅れるケースが相次いでいる。住宅版エコポイントなどの追い風を受け、戸建ての新設着工が１月まで１５カ月連続で増加するなど、持ち直しの動きが見え始めていた住宅市場が冷え込むのは必至だ。
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